介護職の再就職準備金とは？40代50代の再就職におすすめ、介護職への復職で最大40万円！
再就職を資金面でサポートしてくれる介護職再就職準備金貸付制度についてお伝えします。制度の内容や対象者、返済免除になる条件、申請の流れなどについて詳しく解説。あわせて、転職コンサルタントのメリットについても紹介します。
目次
介護職再就職準備金貸付とは
介護職として職場復帰をしたいと思っても、復職のための勉強をしたり、子どもを預ける施設を探したりするのにいろいろ費用がかかります。
そのようなときに利用したいのが、介護職再就職準備金貸付です。
介護職として働いていた方を対象に、再就職のためにかかる費用を最大40万円 まで貸してくれる制度です。
こちらの記事では、介護職再就職準備金貸付制度について具体的な対象者や返済免除の条件、手続きの流れなどを解説します。
介護職再就職準備金貸付事業の対象者・条件
介護職再就職準備金貸付を利用するにあたり、具体的な対象者について知っておきましょう。
また、条件をクリアできれば借入金の返済が免除されます。
返済免除の条件についても解説します。
対象者となる条件
介護職再就職準備金貸付の対象となるのは、次の条件をすべて満たしている必要があります。
- 介護スタッフとして介護保険サービス事業所などで1年以上勤務した経験がある
- 介護保険サービス事業所などで介護スタッフなどとして再就職をした
- 都道府県福祉人材センターに必要書類と再就職準備金利用計画書を提出した
1に関しては、
- 介護福祉士の有資格者
- 実務者研修の修了者
- 介護職員初任者研修の修了者
のいずれかに該当していることが必要です。
介護職初任者研修に関しては、介護職員基礎研修・1級課程・2級課程 のいずれかを修了いていればOKです。
対象となるのは介護を主な仕事とするスタッフです。
利用者と直接かかわらない仕事は対象外となります。
また、「介護保険サービス事業所」というのは、有料老人ホームや特別養護老人ホームのような介護施設をはじめ、訪問介護や訪問入浴介護、デイサービスやショートステイなどを提供する事業所のことを指します。
貸付金額と返済免除の条件
貸付金額は40万円以内 で、使途は介護職に復職するための費用です。
利子はつきません。
介護職に復帰するために引っ越しが必要であれば引っ越し代や敷金・礼金、通勤に自転車が必要であれば購入費、復職のために学習が必要であればそれに関わる費用、などに使うことができます。
借りたお金は、介護スタッフなどとして2年間勤務すれば返済免除になります。
雇用形態は正社員でなければならないということはなく、パートやアルバイトでも大丈夫です。
離職期間の要件やほかの点においての詳細は都道府県により異なります。
住んでいるの地域の社会福祉協議会のホームページできちんと確認をしましょう。
静岡県社会福祉協議会のホームページはこちら。
http://shizuoka-wel.jp/job/carestaff/
対象者じゃない方向け、介護分野就職支援金貸付事業とは
介護職としての経験がないなど、介護職再就職準備金貸付制度の対象外であっても利用できる貸付制度があります。
前職は介護職ではなかった、介護職員初任者研修などを受けていて介護職として働きたいという方が利用できるのが、介護分野就職支援金貸付という制度です。
具体的な対象者の条件は以下の通りです。
- 介護未経験者、無資格で働いていた、無職で介護職員初任者研修など所定の研修を修了している
- 介護保険サービス事業所などで介護スタッフなどとして就職した
- 就職支援金利用計画書を提出した
上記の条件をすべて満たしていれば、介護分野就職支援金貸付制度を利用できます。
貸付金額は20万円以内。
介護再就職準備金貸付事業と同様、2年以内で辞めてしまうと返済義務が生じるので注意しましょう。
再就職準備金貸付受け取りまでの流れ
再就職準備金貸付制度を利用する際には、申込書や証明書など書類の提出などが必要です。
受け取るまでの流れを把握し、書類の提出などのタイミングを間違えないようにしましょう。
再就職準備基金を受け取るまでの基本的な流れは以下の通りです。
- 離職介護人材の届け出
- 申し込み書類の提出
- 再就職届の提出
- 借用証書などの提出
- 貸付
それぞれについて説明します。
離職介護人材の届け出
復職をする前に、都道府県の社会福祉協議会が運営する福祉人材センターに「離職介護人材」の届け出をします。
届出書の入手方法は各地域の福祉人材センターで確認する必要がありますが、ホームページをはじめ、郵送やFAXなどで提出できます。
申し込み書類の提出
再就職先が内定したら、申し込みをします。
実務経験証明書や資格証明書、連帯保証人の住民票など、必要書類を提出します。
再就職届の提出
再就職先で仕事を始めたら、再就職届を提出します。
各都道府県で提出期日が異なるので確認し期日に間に合うように提出しましょう。
都道府県によっては、申し込み書類と同じタイミングで提出可能な場合もあります。
借用証書などの提出
貸付が決定したら借用証書などの書類を提出します。
提出した書類に基づき、社会福祉協議会が審査をします。
その結果、貸付が決定したら期日内に必要書類を提出しましょう。
貸付
提出書類に不備がなければ、貸付金が交付されます。
貸付金を受け取ることができます。
タイミングによって提出する書類があるのでしっかり理解し間違いのないように提出しましょう。
ミスや提出漏れなどがあると手間や時間がかかってしまいます。
提出する際には、入力ミスや誤字脱字がないか、提出書類はそろっているかなどを再確認し提出するようにしましょう。
提出期日もあるので、期日内に提出することが必要です。
40代、50代でも再就職は出来る。
介護職の場合、40代、50代となっても再就職は可能 です。
一般的に、年齢が上だと教育しにくい、前職より収入アップが見込めないなどの理由で40代以降の再就職は難しいと言われてきました。
しかし介護職は売り手市場であり再就職しやすい職業です。
売り手市場と言われる背景には、高齢者の増加があります。
高齢者が増加することで受け入れ可能な施設がますます増え、施設で働く介護職のニーズは高まり、介護市場は常に人材不足の状態です。
なおかつ、有資格者である介護職の場合、即戦力となり、携われる仕事も幅広いため雇用しやすいのです。
また、未経験であってもできる仕事があり、仕事をしながら資格を取得することも可能。
経験豊富な介護職だけでなく、年齢に関係なく資格取得を目指すことができるので未経験でも、再就職がしやすいと言えるでしょう。
体験談：再就職準備金貸付
元介護福祉士のFさん（50代）の体験談を紹介します。
子育てのため、勤務していた病院を退職した後、子育ての合間を縫って介護とは関係のない業種でパートとして働いていました。
しかし、やはり資格もありやりがいのある介護職に復帰したいと考えるようになったのです。
ただ、復職するにはもろもろの費用がかかります。
子どもを預けるための施設を探すためにパートを休まなければならず、その分の給料が減ってしまいます。
介護職として働くには、ポロシャツや動きやすい服などもそろえなければなりません。
ボールペンや書類を入れるクリアファイルなども必要です。
一つひとつの値段は少額でも、いろいろ買うとなればお金がかかります。
費用はどう捻出しようか悩んでいたところ、再就職準備金貸付制度というものがあることを知りました。
これなら助かる、と思い申し込みをしました。
再就職した職場は徒歩では通えず、自転車通勤となります。
再就職準備金を利用し、通勤名義で自転車も購入。
仕事に必要な小物や衣類も買うことができました。
家計を圧迫することなく、お金の心配もせずに、スムーズに再スタートできたのはうれしかったですね。
しかも、2年間は仕事を続けたので返済も免除になりました。
再就職準備金貸付は、再就職をしたい介護職にとって、とても頼りになる制度だと思います。
先ずは介護職の再就職を検討しよう
再就職準備金貸付を申し込むには、いろいろな書類を用意しなければなりません。
準備に手間や時間もかかるため、まずは再就職先を検討しておいた方がよいでしょう。
就職活動は一人で行うより、転職コンサルタントを利用するのがおすすめです。
転職コンサルタントを利用すると、なぜ就職活動がスムーズになるのでしょうか？
転職コンサルタントを利用するメリットには、次のような点が挙げられます。
- 専任のスタッフがサポートしてくれるため希望に合った就職先が見つかる
- 転職コンサルタントが得られる最新情報を知ることができる
- 希望する就職先との連絡や面接の調整などを行ってもらえる
- 履歴書の添削や面接対策など就職に関する悩みを相談できる
- 無料で利用できる
転職コンサルタントでは、転職に関するプロのスタッフが転職に関するさまざまなサポートをしてくれる点がメリットです。
求職者の経験や資格を踏まえたうえで、求職者の希望に合った転職先を見つけてくれます。
転職コンサルタントが持っている情報は多く、自分だけでは見つけることのできない優良な就職先を提案してくれるでしょう。
最新情報や内情なども把握しているので、就職後のミスマッチなどを防ぐことも可能です。
履歴書や経歴の書き方などが不安であれば、相談に乗ってくれたり、面接で不安なことや疑問点などがあれば、アドバイスをもらうこともできます。
就職活動において自分一人では解決できなかったことも、プロのスタッフに相談すれば解決や改善することも可能です。
希望する就職先との連絡や面接の調整などもしてくれるので、忙しい人にとっては非常に便利です。
より効率的に希望の再就職先を見つけることができるでしょう。
再就職準備金貸付事業を上手く利用して再就職を目指そう
再就職をしたくても、一度離職して時間が経っているとなかなかスムーズに就職活動ができないものです。
理由の一つに、再就職をする際にいろいろと費用がかかることではないでしょうか。
そのような場合に利用したいのが、再就職準備金貸付制度です。
条件を満たしていれば申請ができ、2年間勤務すれば返済も免除になります。
スムーズに再就職をするためにも、条件や流れを把握したうえでぜひ利用してみましょう。
さらに効率よく希望通りの就職先を見つけたいなら、転職コンサルタントの利用もおすすめです。
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